風邪やインフルエンザ、歯痛など
日々の暮らしのなかで病院のお世話になることは多いですよね。
１回の支払いは小額でも家族が多かったり
入院する機会があったりすると１年間では相当の額になることがあります。
もし、１年間の医療費の支払いが10万円を超えたなら、
確定申告で医療費控除を申告しましょう。
医療費控除は各自で行う必要があります。
会社員の人も各自で行わなければなりません。
2019年の確定申告期間は2月18日(月)～3月15日(金)ですが、
税金を払いすぎた場合の「還付申告」である医療費控除は１月から可能です。
税務署が混まないうちに申告してしまうのがオススメですね。
確定申告で「医療費控除」を受けるための必要書類とは
2017年（平成29年）1月に医療費控除の申請に必要な書類が変わりました。
それまで必要だった領収書に代わって、
健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」を提出するか、
医療費控除の明細書に、医療機関でかかった合計額を記入するようになりました。
ポイントは、「医療を受けた人別」の「病院・薬局」ごとの医療費を集計し、
合計額を申請することです。
医療費控除を申告する際に必要な書類はつぎのようになります。
医療費控除の申告に必要な書類
- 勤務先で配られた源泉徴収票
- 健康保険等から送られた「医療費のお知らせ」。
紛失したりしているのなら医療費控除の明細書を作成すればOK - 医療費控除の明細書(医療費の集計結果を記載します)
- 確定申告書A様式
- 本人確認書類（マイナンバー）の添付台紙
領収書は提出しませんが、医療費通知作成に必要ですのでまとめておきましょう。
覚えておきたい確定申告！「医療費控除」は領収書がいる？いらない？
先にも述べましたが、2017年（平成29年）分確定申告の「医療費控除」から、
「領収書」ではなく「医療費控除に関する明細書」を提出するようになりました。
では、医療費控除の明細を作成したら領収書を破棄してよいか？
といえばそんなことはありません。
税務署からの問合せに対応するため、
領収書は、確定申告の期日からの５年の間、保管することが必要です。
だったら、健康保険組合等からの「医療費のお知らせ」だけで
申請すればいいや、と考えるのもどうかと思います。
医療費控除の対象は、病院などで支払ったお金だけではありません。
事情によりますが、通院のタクシー代とか、薬局で購入した薬代とか
「医療費のお知らせ」に記載されていないものもあるのです。
事情によっては少なからぬ金額を申請せずに
捨ててしまうのはもったいないと思います。
領収書自体もかさばるようなものではありません。
提出する必要はありませんが、重要性は以前と同じくらいあります。
しっかり、保管しておきましょう。
まとめ
確定申告の「医療費控除」の受付は、確定申告で行う他のものと同じです。
しかし、受付開始は１月からですので、早めに申告するのが間違いありません。
そして、領収書は申告時に提出こそしませんが、
申告書類作成に必要なのは変わっていません。
間際になってあわてない様、前もって準備しておきましょう。