多くの人がマイホームを持つために日々頑張っていると思います。
教育費、生命保険と並んで３大支出と言われる住宅の購入です。
支払う金額が大きいので準備はしっかり行いたいものです。
土地選び、施工会社の選定、家の間取りなど
注意を必要とするポイントはたくさんあります。
ここでは、土地・建物の額に隠れて見逃されがちな
諸費用について説明していきます。
家購入の諸費用教えて!
家の購入時に必要な諸費用は大体次の５つです。
〇印紙税：
契約書に貼る印紙代です。契約額によって異なります。
〇登録費用：
土地や建物を購入したら、権利関係を法務局の登記所の登記簿に記載します。
これで、土地・建物の持ち主が自分であることになります。
この登記に必要な費用が登録費用です。
項目は、土地、新築建物、中古建物、ローン借入（抵当権設定）です。
費用は評価額の〇％となっていて、〇の部分は項目ごとに違います。
軽減措置もあります。
〇住宅ローン借入費用：
住宅ローンの借り入れを行う際に発生します。
主には融資手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料、
印紙税、登記費用（前述）です。
この借入費用は金融機関によって異なります。
〇不動産取得税：
土地を購入した時に発生する税金です。
〇仲介手数料：
土地・建物の売買に仲介会社が入っている場合は仲介手数料が発生します。
手数料は上限が決められていて、物件の価格×0.03＋６万円となり、
これに消費税がかかります。
また、この額は上限なので交渉次第で安くすることはできます。
この他に、マンションなら修繕積立金がかかります。
また、土地・建物には評価額に応じて固定資産税がかかります。
諸費用の計算は購入条件で変わりますので、ここでは一例を紹介します。
建売住宅で、
土地が2000万円、
建物が2000万円、
住宅ローンで3500万円を借り入れ、35年返済の場合、
諸費用として243万円程度必要になります（参考)。
家購入は消費税増税前だとどれくらいお得?
いろいろなところで話題になっている消費税は、
2019年10月に税率が８％から10％へ引き上げられます。
数千万円と高額な住宅の購入では、
数％の増税でも負担は数十万単位で増えてしまいます。
ここで気を付けたいポイントは、
消費税がかかるのは建物の部分であり、
土地にはかからないという点です。
次に「経過措置」です。
住宅購入の際の消費税額は、
引き渡し時点ではなく請負契約の時期に応じて決まるのです。
ポイントは、税率引上げの６ヶ月前の2019年３月31日です。
この日までに請負契約を結べば、引渡しが増税後の10月以降となっても、
消費税率は８％が適用されます。
また、2019年４月１日以降の請負契約でも、
引渡しが増税前である９月末日までに完了すれば、
消費英率は８％が適用されます。
その他の場合には、消費税率は10％となります。
新築分譲マンションや建売住宅などの売買契約も同様です。
一方、中古住宅・中古マンションの場合、
個人間の売買なら消費税がかかりません。
ですが不動産会社などが仲介した場合や、
物件の売主が不動産会社など個人ではない場合は、
消費税がかかりますので、契約日・引き渡しの日には注意が必要です。
仲介手数料の消費税は、
売買契約を2019年9月30日までに完了すれば8％となります。
売主が不動産会社などの場合は、
引き渡し完了日が2019年9月30日までならば8％となります。
まとめ
消費税のことを思うと契約を急いだほうが良さそうに見えますが、
そうでもありません。
消費税の増税により住宅取得の負担増を緩和するため
「すまい給付金」があります。
消費税率8%時は
収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
10%時は
収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
詳しくはすまい給付金サイトで、あなたの場合についての試算ができます。
このような訳で、消費税増税に隠れていろいろな項目が変更になります。
付き合いのある不動産屋さんや金融機関を利用して、
しっかりとシミュレーションしてみましょう。
緻密な検討が、余計な支出を抑えるポイントなのです。