さてお子さん１人が成人するまでにかかる費用はいくらでしょう？
ベネッセの調査によれば、生まれてから２２歳までの間にかかる費用は、
生活にかかる「養育費」と教育に必要な「教育費」の合計で
（大学などの進路によって変わってきますが）、
２６５０～４１０５万円になります。
生活にかかる費用は日々の出費となって分散されますから、
特に備える必要はありません。
一方、「教育費」は高校進学、大学進学と短期間にイベント的に発生します。
ご両親の年収で賄いきれない場合が多いので、
多くの家庭では、貯蓄によって備えることになります。
しかし、お金には
「あると使われてしまう（持ち主が使ってしまう）」という特徴があります。
生まれた赤ちゃんが大学生になる頃に必要となるお金を貯めるためには、
日々の生活資金を扱う口座とは別の口座で貯めるべきです。
別の口座なら入出金の管理がしやすいですし、
目的外の用途に引き出されること防止しやすいのです。
子供貯金の口座はどこがいい？おすすめの銀行はコレ
子供の学資のためですから、元本保証のものがよい。
このように考える人には、普通預金口座や定期預金口座が候補にあがります。
では口座を開く銀行ですが、ここはしっかり考えましょう。
大手の「三菱ＵＦＪ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」と
「ゆうちょ銀行」の１年もの定期預金（預入300万円未満）の金利は、
４行とも０．０１％です。普通預金は０，００１％です。
そしてコンビニなどのATMを利用すると手数料がかかります。
一方、ネット銀行では１年ものの定期で、
オリックス銀行、住信SBI銀行なら０．２％です。
ATMの利用も使用回数などの制約内なら無料です。
銀行口座に拘らないのなら、学資保険という選択肢もあります。
お子さまの入学時や進学時に
祝金や満期保険金を受け取ることができる教育資金を準備するための保険です。
概略ですが、生まれてから中学卒業までの１５年程度資金を積み立て、
その後、中学入学、高校入学時に一時金と
大学入学時（満期時）に満期祝い金を受け取ります。
受取金額は払い込み金額に１～３％の金利が付いた程度になります。
また、積み立てで支払った保険金は、年末調整時に控除対象になります。
さらに、元本保証は気にせずに積極的に運用していくのなら、
ジュニアNISAという選択肢もあります。
２０２３年までの制度ですから
（それ以降、子どもが２０歳になるまで非課税保有は可能）
あまりおすすめではありませんね。
コンピタウンによる「子供のための貯金」というアンケートでは、
人気の１位は学資保険、それに普通預金と定期預金がつづく結果となっています。
子供のための貯金の仕方。口座振替が便利♪
さて、子供のために口座を開設したのなら、お金を入金しなければなりません。
先に紹介したコンピタウンのアンケート結果では、
親御さんのお給料、お年玉などの頂きもの、
児童手当などを元手とする場合が多いようです。
お年玉はさておき、給与や児童手当は毎月定期的に入って来るお金です。
また、お金を貯める方法としてよく使われるのは定期的な積み立てです。
子供用の口座は、給与などが振り込まれる口座とは別口座でしょうから、
積み立てには毎月決まった額を振りこまなければなりません。
これは、結構面倒くさい作業です。
ですから、口座振替サービスを利用しましょう。
これなら、忘れてしまったり、
「今月はきびしいから」という感情が入ったりする余地がありません。
決まった額を決まった日に積み立てる。これが貯蓄の基本です。
最近では給与の振り込み先を複数設定できる企業もあります。
また、先に紹介したネット銀行なら、
他行への振り込みも条件付きながら手数料無料で行うことができます。
まとめ
子供の将来にためによい教育をうけさせたいと思うのは親心というものです。
そのためにしっかりとお金を貯めましょう。
さて、子供が大きくなって通帳と印鑑を渡すとき、
それは贈与になるのでしょうか？
いいえ、2015年4月1日からの制度で税金はかかりません。
ただし子供や孫（20歳から50歳未満）に1,000万円以下の場合です。
また300万円以下の結婚に関する資金なども非課税です。
それでは、貯金にがんばりましょう！