共働きの家庭が増え、学校が終わった後や夏・冬休みの期間、
日中に子どもが1人（もしくは子供たちだけ）で
過ごしている家庭が増えました。
そんな子どもたちが安全に過ごせる場所を提供するのが
学童保育です。
そして学童保育に集まった子どもたちに対して
学習や遊びをサポートするのが学童保育指導員です。
勉強や遊びの他にもおやつの提供などいろいろな業務を行います。
学童保育の運営は民間によるものと自治体によるものがありますが、
仕事の内容はほぼ同じです。
学童保育を利用している児童の数は増加しています。
全国学童保育連絡協議会が毎年実施している
「学童保育の実施状況調査」によると、
2018年の5月の時点で、
学童保育の場は全国で2万3,315か所あり、
121万1,522人の児童が利用していました。
ニーズが増している学童保育に携わるための資格として、
2015年4月より実施された「子ども・子育て支援新制度」で、
「放課後児童支援員」が設けられました。
学童保育指導員になるには資格は必要？
学童保育指導員は学童保育の施設で児童の保育を行う職員のことを指しますが、
「放課後児童支援員」を指すこともあります。
「学童指導員」として学童保育の仕事に携わる場合、
有資格者の「放課後児童支援員」として働く場合と
無資格でなれる「学童指導員」の場合の２ケースがあります。
ところで先に示したとおり
学童保育は121万人が利用しています。
小学生の人数が約637万人ですので、
およそ５人に１人が利用していることになります。
女性活躍推進が言われている状況ですから
学童保育の役割は大きくなるでしょう。
資格が設けられた背景には、
量的な面と合わせて
質の面でも向上が求められているからなのです。
2015年度から自治体が運営する放課後児童クラブでは
2名以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられました。
これから学童保育の道を目指すのなら
「放課後児童支援員」の資格を取得しておくべきでしょう。
学童保育指導員の気になる給与について
全国学童保育連絡協議会の2014年の調査結果によると、
指導員の年収は、150万円未満の人が46.2％、
150万円以上300万円未満の人が31.3％、
300万円以上の人が5.4％となっていました。
また、求人ボックスの2020年の調査結果でも、
正社員の平均年収は331万円でした。
平均を見ると他の職業と比べて低い結果となっています。
また地域によって差があります。
東海地方は平均350万円ですが、
北海道・東北・沖縄では270万円となっていました。
まとめ
共働き世帯の増加でニーズが高まっている学童保育です。
子どもの成長に関わる大切な仕事です。
しかし雇用形態について、
先に紹介した全国学童保育連絡協議会の調査結果に示されていますが、
パートや非常勤雇用が多いのです。
収入、勤務地、労働条件などよく検討する必要があるといえます。